皆さん、おはようございます。

【これからの社長夫人は会社経営のプロになれ！】の著者で社長夫人戦力化コンサルタントの矢野千寿です。

 

これまで社長夫人が自分の会社で決算書を作る（自計化する）ことを勧めてきましたが、

それでは会計事務所は顧問先に対してどのような役割を果たせばよいのでしようか？

会計事務所は、会社法・税法などの法律の専門家であると同時に、

顧問税理士としての範囲内で経営のサポートをすることであって、

帳簿代行業務をすることではありません。

よく、会計事務所が顧問先に自計化をさせることになれば、

顧問料がもらえなくなるという話を聞きます。

しかし、これは会計事務所として本末転倒なあり方です。

記帳代行のような作業は何も価値を生みません。

価値のないものに経営者がお金を出すはずはないのです。

会計事務所がなすべきことは、記帳代行ではなく自計化の指導をすることです。

そこにこそ価値があるからです。

私もかつて会計事務所に勤務した経験があります。

月次試算表ができていなくて、決算時に慌てて１年間まとめてするような会仕を

２０社任されたことがありました。

その経理を担当していたのが社長夫人たちだったのです。

月に一度私が訪問するまで何もしないで待っているような夫人たちです。

私は自分の会社の帳簿は自分でするものだという考え方を持っていましたので、

社長夫人にそれを指導することに対して対価をいただくことにしました。

当時の顧問料は月額平均２万５０００円でしたが、

私は１万円上げていただいて３万５０００円にしました。

正しい月次試算表の作成は、経営判断の一歩ですから価値があると思いましたし、

それを社長夫人が担うということは更に価値があるはずです。

それから４年間、退職するまで自計化の指導をしたのですが、

自計化の習慣と仕組みが出来あがるまでに３年かかりました。

それでも社長夫人たちがそこまで力をつけることは

非常に力強いと多くの社長も考えられ、私への評価は高いものがありました。

税理士も顧問先に対して価値のあるサービスを行うことが重要だと思います。